土地の価格も結構さがりますねぇ。
第２のリーマンショックとかきたら またがくっと下がったりするのかな！？
現金抱えて待ち構えていたいですね(*｀艸´)ｳｼｼｼ
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◇震災で購入手控えも 県は２０日、土地取引の指標とされる基準地価（７月１日現在）を公示した。選定替えした７地点をのぞく全７８６地点の価格が３年連続で下落したものの、景気回復により住宅地と商業地の平均価格下落率が２年連続で縮小した。一方で、国土交通省が１月に実施している地価公示との比較では下落率が拡大しており、東日本大震災による地価変動の傾向がみられた。【西田真季子】 基準地価は都道府県が毎年７月１日時点で調べる基準地１平方メートル当たりの価格。県内の地価は、１３８人の不動産鑑定士が１２地区に分かれ評価した。 用途別で見ると、住宅地５６０地点の平均価格は１０万９０００円（前年度比２７００円下落）。商業地１０９地点は２４万１２００円（同５９００円下落）。いずれもバブル期の９１年以降の最低価格を更新した。 下落率では、住宅地２・７％（同０・７ポイント縮小）、商業地３・３％（同０・８ポイント縮小）といずれも下落幅は縮小し、０８年の米リーマン・ショックからの一定の回復がみられた。 他の用途の下落率は、準工業地２・６％▽工業地２・７％▽市街化調整区域内宅地３・７％▽林地７・０％など。 市区町村別で下落率が大きかったのは、住宅地が長瀞町（６・０％）▽皆野町（５・２％）▽加須市（５・１％）。商業地では羽生市（６・７％）▽飯能市（５・６％）▽毛呂山町（５・３％）など北西部での下落が目立った。 全地点中の最高価格は、住宅地が１８年連続、商業地が２４年連続で同じ場所だった。 一方で、土地取引の指標として国土交通省が１月１日を基準日に実施している地価公示と今回で共通する７２地点の地価下落率を比較すると、５６地点（７７・８％）で拡大した。震災の後に土地価格が下落傾向にあることが浮かび上がった。 今回の地価調査で代表幹事を務めた、切敷幸志不動産鑑定士は「東日本大震災による県内の直接の影響は少なかったが、震災で消費者のマインドが冷え込み不動産の購入に慎重になった」と説明。３月以降は、不動産業者が土地の値下げに踏み切ったり、価格の変動を見極めるための「売り止め」もみられるという。
